個人事業者向け　新型コロナウイルス、助成など一覧

助成金はひとつだけじゃない

新型コロナ関連、助成金の仕組みも二転三転してみたりと、なんだか難しそうになっています。

ざっくり大きく分けると、お金をくれるのが「総務省」と「経産省」
支払いをなくす・減らす・遅らすのが「財務省」
貸してくれるのが「社会福祉協議会」

・・・1カ所にまとめてーーー!!!
と叫びたくなりますが、ひとつずつ見ていきましょう。

「みんなに10万円」は総務省の「特別定額給付金」

申請すれば国民全員がもらえるお金。市町村ごとに手続きの時期などが変わってきますが、これは忘れずに申請したいです。

総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/index.html
特別定額給付金など

「個人事業主に100万円」は経産省の「持続化給付金」

経産省
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
持続化給付金など

前年と比べ収入が減っていることが条件ですが、
給付金額=前年の総売上(事業収入)- (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)

すごく簡単にいうと、2019年の収入が100万以上あって、2020年に収入が0の月があれば100万円もらえます。

他の例では2019年に毎月20万、年収240万あって、2020年に収入が5万の月があれば(200万-5万x12か月)=140万>100万で、100万円もらえる、というような計算になります。

借りてでも、助けてほしい。「社会福祉協議会」の無利子貸し付けも見逃せない

給付ではないので返済義務はあるのですが、返済免除規定もあるので、一定の条件下では給付と近い意味を持つ可能性のある貸し付けです。

社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/
無利子貸し付けなど

10万円の緊急小口資金の据置期間は１年以内、償還期限は２年以内です。
もう1種類、総合支援資金もあります。主に失業された方等で生活の立て直しが必要な方に、2人以上の世帯では月20万円以内、単身世帯は月15 万円以内の貸付を、原則ふか月以内の期間貸し付けます。据置期間は１年以内、償還期限は10年以内です

償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は、償還（返済）を免除することができるとされています。

払えないなら、払わなくていい

財務省からは、税金の支払いを遅らせてくれる制度が提案されています。

財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
納税猶予など。

1年間、国税の納付を猶予することができるようになります。猶予であり免除ではないのですが、延滞税もかからないので、まずは支払いを減らして体力を持たせる、のも一案かと思います。

ウイルスの影響、まだ続きそうですが、なんとか早く収まりますように・・・!!